状況は日々深刻化

時代を変えるデジタルネイティブの出現

「デジタルネイティブ」とは、生まれたときからネットやパソコンが身近にあり、使うことが「当たり前」の環境で育ってきた世代のこと。
具体的な年代が定められているわけではありませんが、世界初の商用インターネットがスタートしたのが1987年、日本では1992年のため、おおよそこの年以降に生まれた若年層が該当します。

この世代は、現実の出会いとネットでの出会いを区別しない、ネット上のフラットな関係になじんでいるため相手の地位や年齢、肩書きなどにこだわらない、情報は無料と考える……といった特徴が挙げられます。インターネットを便利な道具として自由自在に操り、従来の常識や価値観にとらわれない斬新な発想や行動力で世界を一変させる可能性を秘めていると言われます。

しかしその一方で、現実世界でのコミュニケーションは未熟。

そのため、軽い気持ちで発信した誹謗・中傷の言葉が、相手を傷つけるということに思いが及ばないことも。それがどんどんエスカレートして、悪質なネットいじめへと発展してしまいます。

また、今や小学生低学年からパソコンや携帯電話、スマートフォンを使う時代であり、加害者・被害者共に低年齢化が進んでいるのも、ネットいじめ被害を深刻化させる原因のひとつにもなっています。

近年、さまざまなサービスが登場していますが、こうした便利で楽しいネットの進化と並行して、ネットいじめは年々悪質なものになっています。

ネット上の書き込みで中傷を受けたなどで全国の法務局に寄せられた相談件数は、2001年は191件だったのに対し、2011年は3113件、2012年は3903件と、10年間で約20倍に急増!
法務省が救済手続きに乗り出した、ネットを利用した人権侵犯事件数も、ここ数年、高い数値を記録しています。

インターネットに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数(法務省まとめ)

ネットいじめ防止の法律も誕生

子どもが被害者・加害者になるいじめ問題の増加を受けて、2013年6月28日には「いじめ防止対策推進法」が公布されました。
9月28日に施行されたこの法律では、いじめは「特定の児童生徒に向けて心身的・物理的な苦痛を与える行為(インターネットを通じて行うことも含む)であり、被害者が心身の苦痛を感じていること」と定義され、下記項目などについて定められています。
この法律では、ネットいじめについてもしっかりと記載。国や自治体に監視などの対策強化が促されています。

・学校におけるいじめの防止 ・早期発見のための処置 ・防止のための人材確保・資質向上 ・インターネット対策の推進 ・いじめ防止等に関する処置 ・重大事態への対処

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